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桜開花予想 都心3月24日ごろ 気象庁撤退、民間会社に(毎日新聞)

 民間気象会社のウェザーマップ(東京都港区)は25日、第1回の桜(ソメイヨシノ)の開花予想を発表した。開花予想日が最も早いのは福岡市、高知市などの3月23日ごろで、東京都心は同24日ごろ。今年は気象庁が発表をやめたが、民間気象会社はサービスを強化。百花繚乱(りょうらん)の桜前線予想を探った。【江口一、福永方人】

 開花予想に新規参入したウェザーマップ。第1回予想は、既に開花した沖縄・奄美と北海道、東北を除いた、気象庁の標本木がある41地点を対象とした。各地の予想開花日は▽横浜市3月24日▽広島市、名古屋市同26日▽大阪市、埼玉県熊谷市同27日▽前橋市同29日▽宇都宮市同30日▽水戸市同31日▽新潟市4月8日など。2〜3月の気温が平年より高いと予想され、開花日も平年より2〜4日ほど早まる所が多い見込みだ。予想開花日の平年差は、気象庁が観測した開花日の2000年まで30年間の平均と比較した。

           *  *  *

 開花予想は市民の関心が高く、民間の気象会社は力を注ぐ。基本的な方法は冬から春までの気温などを解析、過去の開花日の統計を加味する。各社はさらに独自の手法を加えて開花日を決定、「分析力」も反映される。

 ウェザーマップは農業向けの天候の長期予報を応用。最も開花する確率の高い日を中心に予想した。

 04年に民間で初めて全国予想を始めたウェザーニューズは、サポーターと呼ばれる人からの情報を活用。サポーターは携帯電話の撮影機能を使い、同じ桜の木で、つぼみの膨らみや開花、葉桜になった時期を報告する。昨年は全国で約2万人が参加した。蓄積された膨大な情報から、全国の桜の名所600カ所に加え、学校や公園など1万カ所での予想も可能にした。

 今年で4回目の財団法人日本気象協会は、気象庁が96年からとっている方式とほぼ同じ、コンピューターを用いた「開花予測方程式」により予想する。各地の気象台が開花を観測する標本木が中心だ。「気象庁が予測をやめて困るところも出てくるはず。その受け皿になる」と意気込む。

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 一方、1955年から続いた開花予想の中止を昨年、発表した気象庁。「予算と要員が限られている。もう終えていい」。以前は、各地の気象台が気温などの観測値をもとに予想していた。しかし、予算削減と観測の機械化による無人化などで、かつて100カ所以上あった開花予想地点が、09年には64カ所に減少。近年の担当職員は1人になっていた。

 気象庁の役割をめぐっては、以前から地震や気象災害など防災に直接結びつく業務に集中すべきだとの声があった。だが、開花予想は長年、国民に親しまれてきたほか、民間気象会社の取り組みを見極めようと撤退を見送ってきたという。気象庁は培った手法をホームページで公表し、国民に活用を呼びかける。

 今後はウェザーマップの第2回が2月15日、第3回が3月1日。ウェザーニューズが2月15日に「開花傾向」、3月1日に第1回予想を出す。日本気象協会は2月上旬に全般的な予想を、3月に詳細な予想を出す予定になっている。

 激しさが増す予想競争。「他社とスタンスが違う」(ウェザーニューズ)、「他社と競合するものではない」(日本気象協会)、「選択肢の一つとして比べてほしい」(ウェザーマップ)。今年は果たして、どこの予想が的中するか。

 【ことば】開花の仕組み 冬の間、最高気温10度以下の寒気に約60日間さらされることで、木が眠りから覚める「休眠打破現象」が起きる。その後の春先の気温上昇が開花を促すとされている。

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マンション協力金 不在所有者の負担認める 最高裁判決(毎日新聞)

 マンションの管理組合が、部屋に住んでいない所有者だけに月2500円の協力金支払いを求められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は26日、協力金は適法と認めた。小法廷は「管理組合運営を巡って不在所有者に一定の負担を求め、居住所有者との不公平を是正しようとしたことには必要性と合理性がある」と判断した。不在所有者側の敗訴が確定した。

 問題となったのは、71年から分譲された大阪市北区のマンション「中津リバーサイドコーポ」(4棟、全14階建て)。総戸数868戸のうち、約180戸は第三者に貸されたり空き室になって所有者が住んでいない。

 管理組合運営の負担が居住所有者に集中していることに不満の声が上がり、04年3月の総会で不在所有者に月5000円の協力金を支払わせる規約改正を議決。一部の不在所有者との和解内容を踏まえ、07年3月に月2500円に再改正した。不在所有者のうち計12戸を所有する5人が「規約は不公平だ」などと支払いを拒み、訴訟になっていた。

 小法廷は「マンションの管理組合の運営費や業務は本来、組合員全員が平等に負担すべきだ」と指摘。管理組合役員を務める居住者について「不在居住者を含む全員のためにマンションの保守管理に努め、良好な環境の維持を図っている」と認める一方、不在所有者は「役員になる義務を免れて組合活動に貢献していない。居住所有者が貢献した利益のみを享受している」と判断した。

 そのうえで、不在所有者に一定の負担金を求めることに必要性と合理性を認め、「支払いを拒んでいるのは5人に過ぎず、金額も受忍すべき限度を超えない」として規約改正は有効と結論づけた。

 この問題では計3件の訴訟が不在所有者側と管理組合から起こされ、2審・大阪高裁判決は1件について「月1000円の限度で協力金は有効」と認めたが、残り2件で「協力金を求める規約改正は無効」としており判断が分かれていた。【銭場裕司】

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<八ッ場ダム>国交相、初の住民と意見交換 (毎日新聞)

 前原誠司国土交通相と八ッ場ダム(群馬県長野原町)の地元住民との初の意見交換会が24日、同町内の体育館で行われた。前原国交相は建設中止方針を改めて謝罪。そのうえで厳しい国家財政などを挙げ、今夏にまとまるダム検証の新基準で検証しても「皆さん方のお気持ちにお応えすることはできない可能性がある」と述べ、中止を前提とした生活再建策の話し合いを求めた。住民はダム本体の建設を求め、意見交換は平行線に終わった。

 意見交換会には水没予定5地区の住民138人が出席。5地区が人選した住民12人が前原国交相に対し、「説明もなく中止と発言するのは独裁者の発言」「あとわずかで完成する時に中止との発言は横暴。我々はダム問題ではなく政治に翻弄(ほんろう)されている」などと意見を表明した。

 さらに、「(小沢一郎・民主党幹事長の地元の)胆沢ダム(岩手県)はなぜ事業が継続でき、八ッ場は本体中止の判断を下したのか」などの疑問の声も出されたが、前原国交相は2ダムの違いは本体着工の有無だとして「政治的配慮は全くありません」と説明した。

 意見交換後、前原国交相は「これが第一歩」と、話し合いを継続する考えを示しつつ、「予断なく検証していくが、マニフェストの中止の方向性は変わっていない。ダム中止を前提とした生活再建の話も一日でも早くやらせていただきたい」と述べた。【石原聖】

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舛添氏、小沢氏が聴取受けるのは「当たり前」(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は23日午前、民主党の小沢一郎幹事長が午後に東京地検特捜部の聴取に応じることについて「行ってきちんと説明するのは当たり前のことだ。『無実ならなぜきちんと検察に言わないのか』という声に対してここまで時間がかかったのは批判される。(聴取の)中身は検察の捜査を見守りたい」と述べた。都内で記者団に語った。

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助け合い誓う小6「17日のカレー」胸に抱き(読売新聞)

 阪神大震災から15年の節目が来た。

 震災後に生まれた世代が自分の言葉で「1・17」をとらえ、伝えようとしている。いつも亡き家族を身近に感じながら育った子供たち。喪(うしな)った家族への思いは変わらない。

 「私には、会ったことのない兄と姉がいます」

 17日午前、兵庫県芦屋市立精道小で行われた追悼式で、遺族代表のあいさつに立った小学6年の米津(よねづ)英(はんな)さん(12)(さいたま市)は、何度も深く息を吸い込んでから、こう切り出した。

 一家のアパートは全壊し、精道小1年だった兄の漢之(くにゆき)君(当時7歳)と、姉の深理(みり)ちゃん(同5歳)がたんすの下敷きになり亡くなった。英さんと弟の凛(りん)君(7)は震災後の生まれだ。

 「最近、兄と姉がいてくれたらいいなと思うことがよくあります。学校での悩みなどを兄と姉なら話すことができると思うからです」

 英さんと凛君は、兄と姉のお下がりの服を着て、2人のおもちゃで遊び、いつも2人を身近に感じながら育った。

 「20歳になった姉なら勉強を教えてくれたり、ピアノの練習を見てくれたりしているでしょう。22歳の兄は弟と一緒に野球をして遊んだりしているでしょう」

 父の勝之(かつし)さん(49)と母の好子さん(47)は「夫婦にとって2人は幼いままですが、英たちの中では成長して大人になっているようです」と話す。

 「我が家では、毎月17日にカレーを食べます」

 兄と姉は震災の前日、初めてカレーを作った。翌日の晩ご飯のためだった。がれきの中から見つかった、兄が担任教諭と交わしていた「あのね帳」の最後のページには、〈あした、たべるのがたのしみです〉と書き残されていた。

 「カレーを食べる時、震災がどんなにひどかったのか、人と人が助け合うことの大切さを改めて兄と姉が私に語りかけてくれていると思います。大人になっても毎月17日にカレーを食べ続け、兄と姉のこと、震災のことを語り継いでいこうと思います」

 しっかりした口調で追悼の言葉を述べた英さん。勝之さんは「震災を語り続ける役目は、この子たちが引き継いでくれるでしょう」と静かに見守っていた。

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石川容疑者、犯意認める 「後任秘書に虚偽記載指示」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、これまで「単なるミス」としていた政治資金収支報告書への虚偽記載について「わざと記載しなかった」と犯意を認めていることが16日、関係者への取材で分かった。石川容疑者は後任の会計事務担当だった元私設秘書の池田光智容疑者(32)に「虚偽記載を指示した」とも供述しているという。

 特捜部は小沢氏本人も土地購入などに深く関わっていることから、小沢氏の虚偽記載への関与についても捜査する。特捜部は今月5日、小沢氏に参考人聴取に応じるよう要請したが、小沢氏は多忙などを理由に拒否。しかし現・元秘書3人の逮捕という事態を受け、小沢氏が聴取に応じるかが今後の焦点の一つとなる。

 石川容疑者は平成16年10月、陸山会が東京都世田谷区の土地を約3億4千万円で購入した際、簿外で調達した土地代金4億円を収支報告書に記載しなかったとして逮捕された。池田容疑者は17年1月に土地代金など約3億5200万円を支出したよう虚偽記載したほか、19年春に陸山会が小沢氏に返済金名目で支出した4億円を記載しなかったなどの疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者はこれまで、虚偽記載について「衆院選出馬の準備で忙しくて記載を忘れていただけ。単なる記載ミスだ」と主張していたが、最近になって「わざと記載しなかった」と供述したという。さらに「池田容疑者に収支報告書の作成を相談され、『正しく書かなくていい』と指示した」とも供述しているという。

 石川容疑者は土地代金について「小沢先生に相談し、小沢先生の個人資金4億円を充てた」と説明。しかし、特捜部は原資に、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)工事をめぐり、石川容疑者が水谷建設から受けたとされる5千万円など、工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いが強いとみて解明を進める。

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 歌手の夏川りみさん(36)が妊娠3カ月で、医師の指示により今月下旬まで休養すると19日、所属事務所が発表した。すでに16、17の両日、関西でのコンサートを延期しており、21日のNHKテレビ番組の公開収録も出演を見合わせる。夏川さんは「8月上旬には元気な赤ちゃんを産めるように頑張ります」とのコメントを発表した。

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<土地購入事件>「5000万円提供指示」と水谷元幹部供述(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、04年10月に衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に5000万円を提供したと供述した中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部2人の新たな供述が判明した。元最高幹部は「別の元幹部に(提供を)指示した」と述べ、指示を受けたとされる元幹部は「自分が石川議員に渡した」と東京地検特捜部に供述しているという。

 資金提供したとされる日の翌営業日には、陸山会の銀行口座に5000万円入金されていたことも判明。石川議員は受領を否定しているが、特捜部は5000万円が実際に受け渡され、問題の土地購入の原資4億円の中に含まれていたとの疑いを強めている模様だ。

 関係者によると、水谷建設元最高幹部は特捜部の調べに対し「別の元幹部に(5000万円提供を)指示した」と供述。この元幹部は指示を受けたことを認め「04年10月15日、東京都内のホテルに現金で持っていき石川議員に直接渡した」と供述。水谷建設は04年10月、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の下請け工事を受注、元幹部らは「5000万円は謝礼だった」と説明しているとされる。

 一方、陸山会の銀行口座に04年10月18日、5000万円の入金があることが確認された。その後、同29日に陸山会は不動産会社に土地購入代金を支払っている。

 石川議員はこれまでの調べで、土地購入について「小沢氏から04年10月上旬に現金4億円を受領し、一度に大金を動かすと目立つので数千万円ずつ複数の陸山会関係の口座に入金後、1口座に集約して土地購入費に充てた」と供述。しかし特捜部は、水谷建設からの5000万円が陸山会の口座に入金され土地購入費に充てられた疑いが強いとみて石川議員を追及している。

 水谷建設は05年3月にも胆沢ダムの下請け工事を受注、元幹部らは翌4月にも小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=に5000万円を渡したと供述している。

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 三重県鈴鹿市のJA鈴鹿で09年3月に日本通運の現金輸送車が襲われ、現金2億1000万円が奪われた事件で、実行グループに現金輸送方法を教えたとして強盗ほう助の罪に問われた津市美杉町下之川、元同社津警送支店社員、伊藤良樹被告(37)に対し、津地裁は18日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。

 村田健二裁判長は、伊藤被告が提供した情報について、実行グループの元暴力団員、鳥山征児被告(36)=強盗の罪などで起訴=らが強盗を手際よく実行するために重要、不可欠だったと指摘。「鳥山被告から約3年間、繰り返し金を無心されるなど同情すべき点はあるが、鳥山被告と別れたいという理由で安易に情報を提供し、日通の信頼を傷つけた」と述べた。【大野友嘉子】

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