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10年度診療報酬改定の内容などを説明―国公私立大学歯学部長・附属病院長会議(医療介護CBニュース)

 2009年度の国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議が2月22日、東京都内で開かれ、関係者約100人が文部科学省や厚生労働省の担当者から、10年度診療報酬改定の内容などについての説明を受けた。

 会議では、文科省の徳永保高等教育局長が「歯科医療の分野でも、ライフイノベーションの担い手となる優秀な人材を育てることを目指してほしい」とあいさつ。新木一弘医学教育課長が、入学者の資質低下など、歯学教育をめぐる諸課題について説明した。続いて厚労省医療課の宮原勇治課長補佐が、障害者への歯科医療や病院歯科を充実させた10年度診療報酬改定について解説したが、会場からは「障害者の定義から見直さなければ、現実の障害者歯科医療を充実させることはできない」と指摘する声も上がった。


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「なぜ介護業界で働きたいかを伝えて」―厚労省が成長分野で就職面接会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月22日、医療・福祉、ITなどの「新規成長分野」を中心とした就職面接会を東京都内で開催した。中途や新卒の就職希望者858人(午後4時時点)が参加し、介護事業者やIT関連企業など71社が面接を行った。

 長妻昭厚生労働相は冒頭のあいさつで、就職について不安でいっぱいの人も多いと思うが、厚労省も雇用政策などに全力で取り組んでいるとし、面接会では「自身のいい点を積極的にアピールして、道を切り開いてほしい」と述べた。
 続いて行われたトークイベントで長妻厚労相は、「どういう姿勢で面接に臨むと、道は開けてくるのか」と介護事業者らに質問した。
 デイサービス事業所などを運営する「いきいきらいふ」(東京都台東区)の左敬真代表取締役は、経験がない人であっても、「なぜ、この介護業界で仕事をしたいのかをしっかり伝え切ってもらえれば、一緒に仕事がしたい」と述べた。
 老人保健施設などを運営する医療法人社団三和会(東京都江戸川区)の百瀬善之氏も、自分が何をしたいのかをはっきり伝えてほしいとしたほか、介護の仕事はチームワークが重要とし、協調性を採用のポイントに置いているとした。
 また、同じくトークイベントに参加した山井和則政務官が、介護事業者がさらに雇用を増やせるための政策について聞いたところ、資格要件を撤廃して、仕事をしながら資格を取るのが難しい人にも道を開いてほしい、人件費の負担が重いので、人員配置基準を変えてほしいといった意見が出た。
 新規成長分野を中心とした就職面接会は今後、大阪や愛知でも開催される予定。


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金元工作員と面会=警察庁、拉致情報を収集(時事通信)

 大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元北朝鮮工作員が23日、ソウル市内で数時間、日本の警察庁の担当者と面会していたことが同日、日韓関係者への取材で分かった。警察庁の担当者はこれまでも金元工作員とソウルで面会しているが、今回は横田めぐみさんら日本人拉致被害者に関する情報を聞いたという。
 金元工作員をめぐっては、昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「北朝鮮で横田さんと会ったことがある」と証言していたことが今月明らかになった。 

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3児死亡飲酒事故、被告と同乗者らを賠償提訴(読売新聞)

 福岡市で2006年8月、児童3人が死亡した飲酒運転追突事故で、車を追突させた元同市職員今林大(ふとし)被告(25)(上告中)ら計5人に対し、両親が計約3億5000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことがわかった。

 提訴は5日付。

 両親の代理人弁護士によると、5人は今林被告のほか、車に同乗していた男性2人、飲酒検知前の今林被告に水を飲ませた男性、車の所有者である今林被告の父。両親が負った心身の傷と3児の死亡に対する慰謝料などを求めている。

 今林被告側は刑事裁判で「被害者の居眠り運転や急ブレーキも事故の原因」とし、被害者側にも過失があると主張。被害弁償は行われておらず、両親がこれまでに受け取ったのは自賠責保険の保険金のみという。

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「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月15日、「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合を開き、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方などについて議論した。

 会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
 障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
 また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。

 このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
 これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。

■専門部会で「総合福祉法」を議論
 同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。


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<雑記帳>愛の「告白」は「黒白」たこ焼き食べながら 大阪(毎日新聞)

 大阪・ミナミの道頓堀に本店を構える「元祖たこ昌」が、バレンタインデーにちなんで、ハートをかたどった「黒白(こくはく)たこ焼き」を14日まで限定販売している。

 商品名は「告白」をもじった。通常の白い生地と、紀州備長炭のパウダーを配合した生地で作った2色のたこ焼きを4個ずつ詰めた。冷凍で、価格は888円の末広がり。

 同社の山路昌彦会長(69)は「関西発のユーモアで明るい話題を」。もらった人は、返事も白黒はっきりつけざるを得ない? 問い合わせは同社(0120・18・0838)。【平川雅恵】

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相武紗季さん、都内で追突事故 昨年の交通安全ポスターに起用(産経新聞)

 女優の相武紗季さん(24)が東京都品川区内で乗用車を運転中に追突事故を起こしていたことが16日、警視庁目黒署への取材で分かった。相武さんや追突された乗用車を運転していた男性にけがはなかった。

  [フォト] 交通ポスター起用で相武さんに感謝状 安全運転のコツは…

 同署によると、相武さんは15日午後7時40分ごろ、同区上大崎のJR目黒駅前で乗用車を運転中、前方で信号待ちをしていた別の乗用車に追突した。

 相武さんは昨年、警視庁の「春の全国交通安全運動」のポスターに起用されていた。

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橋下知事「大阪の子供全員をUSJに連れて行きたい」と提案 府が実現性を検討(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」に「公立の小中学校の全生徒を連れて行きたい」と希望、実現できるかどうか、府が内部検討を始めたことが9日、府関係者の話で分かった。知事は府幹部に対しメールで、USJを5日間ほど府内の小中学校だけで貸し切りにするイメージを披露。「芸術も重要だが単純に喜ぶことも大切」としたという。とはいえ、府は財政難に相当、苦しんでおり、実現性は不透明だ。

 USJの子供料金は1日券で3900円。府内の公立の小中学校の総人数は約71万人で、全員を入場させると、単純計算では28億円近くの巨額な費用が必要になる。だが、学校団体割引を利用すれば、中高生は3250円、小学生は2540円で入場できるという。

 橋下知事は「毎年1回が無理なら小中学校在学中に各1回ではどうか」としたうえで、マーケティングリサーチを指示。「客が少ないシーズンなら、安く貸し切りにできるはず」とも提案した。大阪市と堺市の両政令市の児童生徒も対象にしたい考えだ。

 府は編成中の平成22年度予算案に反映させることは時間的にも不可能だと判断。22年度補正予算か23年度当初予算で、盛り込めるかどうかを検討する。橋下知事は「子供はUSJに興味があるが、大阪の子供たちはあまり行ったことがないのではないか。大阪の子供たちへのサービス」などと指摘したという。

 USJによると、企業を想定した貸し切り制度はあるが、これまで学校向けに貸し切りをしたことはない。ただ、府内を含めた小中学校が学校単位やクラス単位で訪れることも多いという。大阪市教委によると、市内の小学校の場合、6年生の校外学習先としてUSJが選ばれるケースがあり、各家庭から集めた積立金を利用して訪れているという。

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 政府は12日午前の閣議で、竹島(韓国名・独島)について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。

 亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は(安保条約が規定した)『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。

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