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<北海道駒ケ岳>一部入山許可 噴火以降11年8カ月ぶり(毎日新聞)

 北海道駒ケ岳(1131メートル)の一部が6月から入山許可されることが30日決まった。98年の噴火以降、入山が全面規制されており、規制の緩和は11年8カ月ぶり。

 駒ケ岳は00年まで小噴火をくり返し、01年以後は小康状態が続いている。このため、駒ケ岳火山防災会議協議会などが「最後の小噴火から10年以上が経過し、火山活動が静穏になっている」と判断した。

 入山が許可されるのは登山道4本のうち「赤井川登山道」。6〜10月の土日祝日の午前9時〜午後3時で、7月24日〜8月17日は毎日許可される。

 森町と鹿部町、七飯町の観光協会などが規制緩和を求めていた。【佐藤心哉】

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仕分け可能性の高い公益法人、来週にも選定―枝野担当相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月25日の記者会見で、4月下旬と5月下旬の2回にわたって行う事業仕分け第2弾について、「最終的に取り上げることになりそうな対象を、来週ぐらいにはいったん仕切ろうと思う」と述べ、仕分け対象になる可能性の高い公益法人を来週にも選定する考えを明らかにした。個別の事業ごとの詳細なヒアリングや調査も、来週にも実施する方針。

 最終的に仕分け対象とする法人数に関して枝野担当相は、今回の仕分け期間を計8日間、作業班を前回より1班少ない2班とするとの見通しを示した上で、「これぐらいの線の中で、何事業をどう取り上げられるかということを詰めていく」と述べた。

■省庁職員の「政策グランプリ」、社会保障政策の応募も多数

 枝野担当相はまた、3月5-23日に各省庁の職員などを対象に実施した「政策グランプリ」の応募状況について説明。テーマ別に国民のための政策を募集した結果、232件の応募があったことを明らかにした。
 省庁別では、国土交通省、国税庁、厚生労働省からの応募が多く、行政改革関係や社会保障政策(医療介護年金)に関する内容が多数を占めたという。行政刷新担当政務三役が4月中にすべての提案に目を通した上で、5件ほどの優秀作を選定。ゴールデンウイーク明けに提案者がプレゼンテーションを行い、グランプリを決定する。


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「どこで吸えば…」灰皿求め“漂流”する神奈川の喫煙者(産経新聞)

 全国初の受動喫煙防止条例施行を4月1日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。(寺田理恵、黒田悠希)

 横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員(36)は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。

 神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は減っている。

 コンビニエンスストア、たばこ販売店…。昼時ともなれば、店先の灰皿には止まり木のように喫煙者が集まってくる。

 20代前半の女性はマクドナルドが全面禁煙となったニュースを知ってがくぜんとした。「コーヒーを飲みながら吸うのが良かったのに…。来月からどこで吸えばいいのか」とこぼす。男性会社員(49)が頼りにするのは「分煙になっている喫茶店」という。

 チェーン店の全席禁煙化が先行する一方、空間を仕切って喫煙席も設ける「分煙」は煙たがられている。県が昨年11月に実施した調査でも、条例への対応を実施済みか実施予定の飲食店のうち約66%が禁煙を選択し、設備投資が必要な分煙は約19%にとどまる。

 条例を逆手に喫煙者対象サービスを検討する業者もいる。都内の店舗設計者は「風営法対象のパチンコ店などは規制が努力義務だが、3年後の条例見直しで適用されるかもしれない。それを見越し、有料の喫煙所開設を考え始めた経営者もいる。会員制なら規制の対象外だから」と明かす。

 条例施行後も喫煙可能な店は残る。飲食店では条例への対策を「検討中」「検討していない」とした店が計約66%。小規模飲食店は規制が努力義務の上、規制対象の店も過料が科されるのは1年後のためだ。

 様子見の店も多いとみられていたが、施行間際になり、県たばこ対策室には条例に関する問い合わせや相談が殺到。厚生労働省が先月25日、公共的な施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに送ったのがきっかけだった。「通知と有名チェーンの全面禁煙が後押しし、様子見だった店も動き始めた」(県たばこ対策室)。

 屋外喫煙が目立つのは「条例の対象ではないオフィスでも禁煙が進んだのではないか」(同)との見方もある。

 禁煙スペースが着実に増える中、喫煙者の居場所は残るのか。全国初の取り組みに注目が集まる。

 【神奈川県受動喫煙防止条例】受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、公共性の高い施設を原則禁煙とする条例。学校や病院、映画館、官公庁などを第1種施設として禁煙を、飲食店やホテルなどを第2種施設として禁煙または分煙を義務づけている。強制力のない国の通知に対し、県条例には違反した喫煙者や施設管理者に過料を科す罰則規定がある。

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【集う】第5回渡辺晋賞に作詞家の秋元康さん(産経新聞)

 □2日、東京・芝公園のザ・プリンスパークタワー東京

 ■「夢はAKB48のライバルを作ること」

 フジテレビの番組におニャン子クラブが登場し、世の男性の注目を集めたのが25年前。そしていまは、アイドルグループ・AKB48が席巻している。四半世紀を越え、この2つの人気グループをプロデュースしたのが同じ人物であるのは驚きだ。

 作詞家で希代のヒットメーカーの秋元康さん(53)。このほど、エンターテインメント業界の発展に尽くしたプロデューサーを顕彰する「渡辺晋賞」に選ばれた。AKB48をプロデュースし、世界に通用するコンテンツとして育て、海外進出を果たしたことが評価された。

 授賞式は渡辺さんの誕生日の3月2日に開かれた。選考委員の作家、林真理子さんが「友情に厚く、仲間内の文士劇のようなミュージカルのために、夜寝ずに11曲も書いてくれた。50歳になっても大きな波を作る秋元さんを尊敬しています」と講評。秋元さんがファンクラブイベントの演出を手がけた韓流スター、イ・ビョンホンからも、「大衆の目線で何を求めているかを正しくとらえる人で、すごい」とのビデオレターが届いた。

 秋元さんは感無量の表情で、「ぼくはこういうイベントの構成や台本を書いており、いつも受賞者が『本当にうれしいです』というのを聞いて、もっと気の利いた言葉が言えないのかなと思っていたのですが…。本当にうれしいです」と、気の利いたスピーチで会場を沸かせた。

 会場にはAKB48のメンバー6人も祝福に駆けつけた。高橋みなみ(18)は「先生、賞金の100万円で焼き肉をおごってください」とおねだり。秋元さんが苦笑いしながらも、「夢はAKB48のライバルを作ること。面白いじゃない!?」と牽制(けんせい)すると、6人とも「ええっ」と言葉を失っていた。(村上智博)

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黒澤財団寄付金2・8億流用 伊万里市、法的措置も(産経新聞)

 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀伊万里市)が、全国から募った3億円近くの寄付金の大半を別の事業に充てるなどして使い尽くし、市側が返還請求の提訴を含む法的措置を検討していることが21日、市関係者の話で分かった。財団はこれまで「3億8千万円の寄付金を保有している」とうその報告をしていたといい、記念館の建設は極めて困難な情勢となっている。

 伊万里市は、黒澤監督の長男、久雄氏(64)が代表を務める「黒澤プロダクション」(横浜市緑区)に、記念館建設の権利金として別に1億500万円を拠出していたが、同社の借金返済に使われていたことが判明。市は顧問弁護士と対応を検討している。

 財団や市によると、市と同社は黒澤監督の死後間もない平成10年9月、記念館の建設に合意。11年に記念館の建設・運営主体として財団が設立された。

 財団は11年7月、記念館の仮施設として「サテライトスタジオ」を伊万里市内に開設。黒澤監督愛用の帽子や台本などを展示していたが、当初年約6万人の入場者数は、20年度には約1万8千人と激減していた。

 市関係者によると、寄付金は全国28社と個人約600人から計2億8800万円が集まったが、19年度の財団の貸借対照表によると、寄付金が記載されるべき「流動資産」の項目には、わずか143万円の残金しかなかった。

 財団は市に対し、寄付金をサテライトスタジオの赤字の補填(ほてん)や改修に流用したと説明、3億8千万円の保有は虚偽だったことを認めた。記念館の建設資金として交付した寄付者からは怒りの声が上がっているという。

 一方、伊万里市は黒澤プロダクションに、権利金の1億500万円や財団の基本財産として1千万円を出資。用地取得・造成費などでも総額計3億5千万円を記念館のために投入しているほか、サテライトスタジオにも光熱費などの名目で毎年680万〜1120万円を支出している。

 財団側は、寄付金をサテライトスタジオのために使っても規定上、問題はないという認識を示しており、久雄氏は「悪いことはしていない。これ以上何も説明することはない」と主張。市は、寄付金の流用が契約違反になるのかなどについて協議を進めている。

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プロ競輪選手、はねられ死亡=国道を練習走行中−千葉(時事通信)

 18日午前10時15分ごろ、千葉県栄町三和の国道356号の交差点で、競技用自転車に乗り練習走行していたプロ競輪選手富沢勝行さん(29)=同県成田市滑川=が、正面から走ってきた大型トラックにはねられた。富沢さんは頭の骨を折り、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。
 県警印西署は、自動車運転過失致死の疑いもあるとみて、トラック運転手の男性(52)から事情を聴くなどし、詳しい事故原因を調べている。
 同署によると、現場は片側1車線の直線道路の交差点部分。富沢さんは道路右側の歩道部分を走っていたが、ポールに接触してバランスを崩し、車道にはみ出してはねられたとみられる。富沢さんは仲間5人と練習中だった。
 富沢さんは日本競輪協会千葉支部A級1班に所属。1月の試合で通算200勝を達成した。 

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首相、贈与税3470万納付 「実母分」6億円上回る(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、鳩山事務所は16日、平成21年に鳩山氏の実母(87)から受けた資金7500万円について、贈与税3470万円を納付したと発表した。昨年末に納付した約5億7500万円と合わせて、実母からの多額の資金提供の贈与税額は6億970万円となった。

 鳩山氏は昨年末、14年から20年分の計11億7千万円について贈与財産として申告し、贈与税約5億7500万円を納付。21年分については、申告期限を迎えていなかったため、納付していなかった。

 鳩山事務所は「(実母からの)贈与についてはすべて申告、納付をすませた」と発表。「国税当局の調査が実施中であり、国税の調査が完全に終結し、通知があった段階で報告すべきことがあったら改めて報告したい」としている。

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日弁連会長選 再投票で宇都宮氏当選(毎日新聞)

 日本弁護士連合会の会長選は10日再投票が行われ、開票結果の仮集計で、多重債務問題の取り組みで知られる宇都宮健児氏(63)=東京弁護士会所属=が、現執行部の路線を継承する前日弁連副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(66)=同=を破り、当選を決めた。

 2年ごとの会長選は、全弁護士約2万8800人に投票資格がある。

 2月5日の投票では、山本氏が9525票、宇都宮氏が8555票を得た。選挙規定では、全体の最多得票者が全国52ある弁護士会のうち3分の1を超える18会以上で最多票を取れば当選になる。山本氏は9会しか制することが出来ず、決着が持ち越されていた。

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弁護士6600万円横領か=死亡女性の遺産管理中−愛知(時事通信)

 愛知県弁護士会所属の森下敦夫弁護士(63)が、相続財産管理人として預かった約6600万円を横領した疑いがあることが9日、分かった。同弁護士会が明らかにした。
 森下弁護士は懲戒請求されており、弁護士会は懲戒処分を検討している。
 弁護士会によると、同弁護士は1998年4月、名古屋家裁一宮支部の選任で、95年に死亡した女性の相続財産管理人となった。
 しかし、同弁護士は98年6月〜2004年8月の間、相続財産の不動産を処分するなどしてできた約6600万円を個人名義の定期預金に振り替え、横領したという。
 森下弁護士は昨年8月に相続財産管理人を解任され、後任の管理人が調査したところ、横領が発覚。約5100万円については横領を認めたという。残り約1500万円に関しては、女性の債権者と名乗る人物に支払ったと話しているが、詳細を明らかにしていないとされる。
 細井土夫・愛知県弁護士会会長の話 弁護士の社会的信用を失わせ遺憾。会員に対する適切な指導監督を実施していく。 

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参院選第一次公認候補に永生会の安藤氏ら―民主党(医療介護CBニュース)

 民主党は3月3日、夏の参院選の第一次公認候補87人(選挙区47人、比例区40人)と推薦候補2人(選挙区2人)を発表した。公認候補の新人40人(選挙区19人、比例区21人)のうち医療介護関係者では、医療法人社団永生会の安藤高朗理事長の公認が決定。このほか、医師や薬剤師など4人が決まった。安藤氏は、全日本病院協会副会長などを務めている。

 比例区では安藤氏のほか、東京都中野区歯科医師会の西村正美理事の公認が決定。選挙区では、宮城県選挙区に介護アドバイザーの伊藤弘美氏、鳥取県選挙区に医師の坂野真理氏、徳島県選挙区に薬剤師の吉田益子氏の公認を決めた。

 公認候補が未決定の15選挙区については、週内にも第二次公認候補を発表する予定。また、比例区では今後3-5人を擁立し、最大で45人になる見込みだ。


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